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無効資料調査の盲点

 私共は“特許調査”と特許ソフト開発が生業でございますが、特に“無効資料発掘は80%以上の成功率”を維持しております。
意外と盲点なのが、審査官の調査範囲隣接に、新規性や進歩性を否定する文献が存在していると言う事です。

無効資料調査は、貴社製品または貴社の技術開発に対して障害となる問題特許を無効にするための調査です。この問題となる特許の新規性や進歩性を否定して、無効であることを主張するために必要な資料や証拠を収集します。

無効資料調査を行うケースには、
・特許侵害で他社から訴えられた場合
・警告状が他社から来た場合
・ 将来的に貴社事業にとって障害となる他社特許が発見された場合
などがあります。

特許侵害で、他社を訴える場合 資料は特許だけに限らず、学会誌や書籍などの一般文献でもよく、多方面から調査する必要がありますが、 弊社にはそのノウハウと実績があります。

業務上の“お困り”が有りましたら下記へご一報下さい。



侵害調査も実績があります。

新製品の商品化前には、他社の特許権等を侵害していないかを調査する侵害調査(抵触性調査)がとても重要で、可能性がある文献を精査して権利関係を調査し、幅広い技術分野について漏れの無い調査を行う必要があります。

コストをかけて開発した製品や技術が、他社の特許権等を侵害していたら、その製品の製造・販売を中止しなければならないこともあり得ます。
それだけでなく、多額の損害賠償を請求されるなど、この調査を怠ると後々他社とトラブルが生じる恐れがあります。

他社の権利に触れる恐れが無いか否かを調査して、他者との争いを未然に回避するための重要な調査です。

調査は、実務経験20年の特許専門員が担当させていただきます。
調査スキルは品質を第一に行っております。



先願調査も超短納期・廉価にて承っております。

≪既に公に知られていたり、使用されていないか?≫
≪自己の出願より先に出願された物件と同一もしくは類似の出願でないか?≫

出願前後には、その危険性を回避する"先願調査(先行技術調査)"が有効です。

検索漏れが不安・・・
権利侵害はないだろうか?
出願する前に過去の例を見ておきたい!!

というお声にお応えし、安心の調査結果をご提供いたします!



調査全般、おまかせください!

当社ビルは、特許庁によるセキュリティーチェックをパス(※注1)し守秘対策も万全です!
経験に基づいた特許調査ノウハウにより、信用性の高い調査結果をご報告いたします。

※注1 平成16年度から19年度の【特許庁中小企業等特許先行技術支援事業】を受託した際にチェックを受けました。



調査料金・お問い合わせはこちらから!

直接、お電話で相談されたい方は、下記フリーダイヤルからどうぞ! 電話番号(フリーダイヤル)0120-51-9171 受付:9:00~17:00 (土日祝・盆・年末年始除く)