誤記が無い、正しい特許出願を、総合力※で支援したい

誤記が無い、正しい特許出願を、総合力※で支援したい

　※総合力：企業の発明提案書→明細書等作成→電子出願支援までを

　　　　　　Microsoft Wordベースで多面的・総合的に支援する力

　※総合力：企業の発明提案書→明細書等作成→電子出願支援までをMicrosoft Wordベースで多面的・総合的に支援する力

　これは事実です。
　およそ6～7割の出願において、29条とは別に、36条違反の拒絶理由通知が多く発せられてきています。
　これらの拒絶で見過ごせないのは、実施可能要件よりも、サポート要件（36条6項1号）、明確性要件（36条6項2号）の違反が増えているということです。
　実際に特許庁J-Plat Patで、任意の企業の公開公報をダウンロードして、請求項等のチェックをしてみると、以下のような誤記・記載ミスが、平均的に発見されるのです。
　　●出願人：電子機器メーカーＣ社
　　　2011年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項2件）
　　　2016年公開公報10件中 → 誤記9件（内、請求項7件）
　　　2021年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項5件）
　サンプル数が少ないとは言え、どの企業も同じような割合で、誤記があることが判明しています。

　また、2022年4月1日以降の出願分より、日本国においても、請求項のマルチマルチ従属出願が禁止改正となりました。
出願前チェックにおいては、一般的なチェッカーでもアラート可能と思料しますが、複雑な記載(例えば、一つの請求項内に従属先でない請求項番号が記載されているなど)は、非常にアラートが難しいと言えます。

　これは事実です。
　およそ6～7割の出願において、29条とは別に、36条違反の拒絶理由通知が多く発せられてきています。
　これらの拒絶で見過ごせないのは、実施可能要件よりも、サポート要件（36条6項1号）、明確性要件（36条6項2号）の違反が増えているということです。
　実際に特許庁J-Plat Patで、任意の企業の公開公報をダウンロードして、請求項等のチェックをしてみると、以下のような誤記・記載ミスが、平均的に発見されるのです。
　●出願人：電子機器メーカーＣ社
　2011年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項2件）
　2016年公開公報10件中 → 誤記9件（内、請求項7件）
　2021年公開公報10件中 → 誤記8件（内、請求項5件）
　サンプル数が少ないとは言え、どの企業も同じような割合で、誤記があることが判明しています。

　また、2022年4月1日以降の出願分より、日本国においても、請求項のマルチマルチ従属出願が禁止改正となりました。
出願前チェックにおいては、一般的なチェッカーでもアラート可能と思料しますが、複雑な記載(例えば、一つの請求項内に従属先でない請求項番号が記載されているなど)は、非常にアラートが難しいと言えます。